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# 誠和総合法律事務所 | 福岡市で遺産相続・企業顧問・AI法務・交通事故等を取り扱い

誠和総合法律事務所は、アクセスしやすいコミュニケーション、スピーディーさや話しやすさを強みに、福岡市で遺産相続・企業顧問・AI関連法務・交通事故などの争いを抱える方々に寄り添う法律事務所です。地下鉄空港線「大濠公園駅」から徒歩2分。債権回収や債務整理、男女・離婚問題にも対応。

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## 法律コラム

- [法律コラム](https://seiwa-sogo-law.jp/column/) - 誠和総合法律事務所の法律コラムです。遺産相続・企業顧問・AI関連法務・不動産・交通事故・債権回収・債務整理・男女離婚問題をはじめとするテーマについて、自身の経験や知見を基に、争いでお困りの方々に少しでもお役に立てる情報を執筆しています。
- [株主名簿の重要性](https://seiwa-sogo-law.jp/settlement-of-disputes/) - こんにちは。福岡の弁護士、小田誠です。 企業法務に携わっていると、非公開会社（いわゆる中小企業）での「株主間紛
- [変形労働時間制とは？](https://seiwa-sogo-law.jp/variable-working-hours-system/) - 変形労働時間制は、業務の繁閑に応じて労働時間を調整できる制度で、正しく導入すれば残業代の削減も可能です。しかし、手続ミスや制度不備があると無効となり、思いがけない高額な未払い残業代請求など大きなリスクが発生します。制度の導入に当たっては弁護士の関与が安心・確実です。
- [固定残業手当とは？](https://seiwa-sogo-law.jp/固定残業手当とは？～制度の正しい理解と企業リ/) - 固定残業代制度は、毎月一定の残業代を支給する仕組みで、人件費の見通しや業務効率化に有効です。しかし、基本給との区別が明確でないと裁判で無効とされ、過去には未払残業代の支払いを命じられた例もあります。この記事では、実際の判例をもとに、企業が違法とされないための制度設計のポイントを弁護士が詳しく解説します。
- [【弁護士が徹底解説】交通事故の慰謝料とは？自賠責基準・任意保険基準・裁判基準の違いと注意点](https://seiwa-sogo-law.jp/【弁護士が徹底解説】交通事故の慰謝料とは？自/) - 交通事故の慰謝料には「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判基準」の3つがあり、金額に大きな差があります。保険会社の提示は低額な自賠責基準が多く、弁護士に依頼することで最も高額な裁判基準での請求が可能になります。適正な補償を受けるためには、弁護士のサポートが重要です不満がある場合は、早めの相談が安心・有利です。
- [【保存版】交通事故の後遺障害とは？等級・申請手続・損害項目・弁護士に依頼するメリットまで徹底解説](https://seiwa-sogo-law.jp/what-are-the-aftereffects-of-a-traffic-accident/) - 交通事故により後遺障害が残った場合には、治療費、通院交通費、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、将来の収入減に対する逸失利益など多岐にわたる損害賠償の請求が可能です。弁護士に相談すれば、後遺障害等級の適正認定と賠償金の増額が見込め、保険会社との交渉も有利に進められる可能性が高まりますので、安心して対処できます。
- [【交通事故】初動対応マニュアル](https://seiwa-sogo-law.jp/【交通事故】初動対応マニュアル/) - 交通事故発生時は、まず負傷者を救護し110番通報。その後、現場写真の撮影や相手方の免許証・保険情報の確認を行い、自身の保険会社にも連絡。外傷がなくても病院で診察を受ける。示談交渉や慰謝料請求は弁護士に相談することで、適正な補償が受けられる可能性が高まります。冷静な初動対応が、その後の損害賠償や生活に大きく影響します。
- [日鉄によるUSスチール買収の行方](https://seiwa-sogo-law.jp/日鉄によるusスチール買収の行方/) - 日本製鉄による約2兆円のUSスチール買収は、日米間で過去最大級のM&A。米政府は国家安全保障上の懸念から慎重姿勢を示し、労働組合も強く反発。日鉄は最大70億ドルの追加投資を提案し、米商務長官とも会談したが、CFIUSによる審査やトランプ陣営の反対など政治的リスクが依然残る。交渉の行方が注目される。
- [フジテレビ第三者委員会報告書が認定した“性暴力”とは何だったのか](https://seiwa-sogo-law.jp/what-was-the-sexual-violence-recognized-in-the-fuji-tv-third-party-committee-report/) - フジテレビ第三者委員会報告書は、中居氏による女性アナウンサーへの性行為が同意に基づかない性暴力であり、組織的な力関係の中で起きた「重大な人権侵害」と認定。背景には番組出演者と女性社員との不均衡な関係や会合文化が存在し、構造的問題が浮き彫りとなった。
- [【速報解説】仮想通貨がついに金融商品に？金融商品取引法の改正方針と税制改革の動き](https://seiwa-sogo-law.jp/速報解説仮想通貨がついに金融商品に金融商品取/) - 金融庁は仮想通貨を金融商品取引法の規制対象とする方針を示し、株式と同様の規制を導入予定です。併せて、現在は総合課税の対象である仮想通貨の利益について、株式やFXと同じく申告分離課税へと改正する税制改革も検討されています。これにより投資家保護と市場の健全化が進み、日本の暗号資産ビジネスの国際競争力強化が期待されています。
- [カスハラ対策について](https://seiwa-sogo-law.jp/measures-against-customer-harassment/) - カスハラは、単なるクレームの域を超えた違法行為であり、従業員の離職やメンタル不調、企業の法的責任に直結する重大なリスクです。裁判例をもとに、企業が取り組むべき具体的な7つの対策（マニュアル整備、研修、掲示、録音・録画、エスカレーション、相談窓口、法的対応）を詳しく解説。カスハラ対策が、人材定着と信頼向上につながります。
- [「フリーランス法」とは？](https://seiwa-sogo-law.jp/freelance-protection-new-act/) - 2024年11月施行の「フリーランス法」は、個人で働くフリーランスの取引環境を守るための新しい法律です。発注企業には契約書の交付義務や60日以内の報酬支払い義務が課され、不利益な取り扱いも禁止されます。対象は従業員を雇っていない個人事業主で、法人や人を雇っている場合などは適用除外となる点に注意が必要です。
- [個人情報保護法の基本ポイント](https://seiwa-sogo-law.jp/act-on-the-protection-of-personal-information/) - 個人情報保護法はすべての事業者に適用され、氏名やメールアドレスなどを扱う際には利用目的の明示、安全管理措置、第三者提供のルール遵守が必要です。違反には報告義務や罰則があり、信用失墜のリスクもあるため、実務に即した対応が求められます。まずはプライバシーポリシーを作成するところから始めましょう。
- [これだけは知っておきたい相続の基本！](https://seiwa-sogo-law.jp/これbasics-of-inheritance-that-you-should-know/) - 相続は誰にでも関係する重要な問題です。相続の基本的な流れや法定相続人、遺産分割の方法、相続税の基礎知識を押さえておくことが大切です。特に、遺言書の作成や専門家への相談がトラブルを防ぐ鍵になります。相続についてお悩みの方は、早めの準備をおすすめします。初回相談無料なので、お気軽にご相談ください！
- [【交通事故】弁護士に相談すべき理由](https://seiwa-sogo-law.jp/top-reasons-to-consult-a-lawyer-after-a-traffic-accident/) - 交通事故に遭ったら、早めに弁護士へ相談するのがおすすめです。弁護士特約があれば費用負担なく依頼でき、保険会社との煩わしい交渉や治療の打ち切り対応も任せられます。裁判基準での適正な賠償請求が可能になり、示談金が大きく増額されるケースも少なくありません。
- [福岡県の相続税の最新動向](https://seiwa-sogo-law.jp/latest-trends-in-inheritance-tax-in-fukuoka-prefecture/) - 福岡県では相続税の課税対象者が増加し、不動産を含む相続が約70%を占めるため、遺産分割トラブルが多発。生前贈与の活用が進む一方、税務調査リスクも高まっています。遺言書作成や相続税申告の適正化が重要。福岡の事情に詳しい弁護士が、円満な相続をサポートします。初回相談無料、お気軽にご相談を！
- [データからみる相続事件の動向とトラブル回避のポイントを弁護士が解説](https://seiwa-sogo-law.jp/tips-for-avoiding-inheritance-troubles/) - 遺産分割は増加傾向にあり、調停成立は約45%、審判まで進むケースも15%。審理期間は約30%が1年以上。弁護士が関与すると調停成立率が上がり、特別受益・寄与分の主張も整理しやすい。不動産を含む相続は争いが長引きやすく、早期の弁護士相談が解決の鍵。
- [「寄与分」とは？弁護士が解説](https://seiwa-sogo-law.jp/「寄与分」とは？弁護士が解説/) - 寄与分とは、被相続人の財産の維持・増加に特別な貢献をした相続人が、相続分を増やせる制度です。相続人であること、無償または低報酬で特別な寄与をしたことが要件となります。計算は寄与分を控除した後に法定相続分を分配する形で行われ、主張には証拠が重要です。協議で合意できない場合は家庭裁判所で調停・審判を申し立てます。
- [相続登記が義務化！弁護士が解説](https://seiwa-sogo-law.jp/相続登記が義務化！弁護士が解説/) - こんにちは、弁護士の小田誠です。最近、相続登記が義務化されたというニュースを耳にした方も多いのではないでしょう
- [特別寄与とは？弁護士が解説](https://seiwa-sogo-law.jp/what-is-a-special-contribution/) - 特別寄与制度は、法定相続人外の親族が被相続人に特別な貢献をした場合に、相続人へ金銭を請求できる制度です。請求できるのは無償で介護や支援を行った親族で、相続財産から支払われます。協議がまとまらなければ家庭裁判所に申し立てが可能。請求期限は相続開始から6か月以内で、証拠を残し、早めに弁護士へ相談することが重要です。
- [相続放棄とは？弁護士が解説](https://seiwa-sogo-law.jp/相続放棄/) - 相続放棄とは、故人の財産や借金を一切引き継がない手続きで、家庭裁判所に3ヶ月以内に申請が必要です。手続き後はプラスの財産も放棄し、撤回不可。故人の財産を勝手に処分すると放棄できなくなるため注意が必要です。他の相続人に影響が及ぶこともあるので、事前に話し合いを。手続きが不安なら専門家に相談するのもおすすめです。
- [特別受益とは？弁護士が解説](https://seiwa-sogo-law.jp/what-is-special-benefit/) - 特別受益とは、被相続人が生前に特定の相続人へ財産を贈与した場合、その分を遺産に戻して計算する制度です。持ち戻し期間の制限はなく、相続税の生前贈与加算とは異なります。主張には遺産分割協議、家庭裁判所での調停・審判が必要で、証拠の準備が重要です。公平な相続のため、弁護士の相談をおすすめします。
- [相続税とは？弁護士がやさしく解説！](https://seiwa-sogo-law.jp/what-is-inheritance-tax/) - 相続税は、亡くなった人の財産を相続した際にかかる税金で、基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合 に課税されます。税率は10%〜55%で、配偶者の税額軽減、小規模宅地の特例、生命保険の非課税枠 などを活用すれば負担を軽減可能です。早めの生前贈与や遺言書の作成が円滑な相続の鍵となります。
- [遺言執行者とは？弁護士が解説](https://seiwa-sogo-law.jp/遺言執行者とは？弁護士が解説/) - 遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う人です。 不動産の名義変更や預貯金の解約・分配などを担当し、弁護士や司法書士、相続人の一人がなることが多いです。相続トラブル防止やスムーズな手続きのため、特に財産が複雑な場合や相続人同士の関係が良くない場合に必要です。専門家に依頼すると安心です。
- [遺言書を見付けたらすべきこと](https://seiwa-sogo-law.jp/probate-of-a-will/) - 遺言書を見つけたら、まず家庭裁判所に検認を申し立てましょう。勝手に開封すると過料や相続権喪失の恐れがあります。特に自筆証書遺言や秘密証書遺言は検認が必要です。検認は遺言の存在と内容を確認し、改ざんや破棄を防ぐ大切な手続きです。相続トラブルを避けるためにも、早めに家庭裁判所や専門家に相談しましょう。
- [認知症と遺言書](https://seiwa-sogo-law.jp/wills-and-dementia/) - 遺言書作成には、内容を理解し判断する「事理弁識能力」が必要です。認知症になるとその能力を失い、遺言が無効になる可能性があります。特に診断書などがあると無効を主張されやすく、争いの原因にもなります。公正証書遺言なら公証人が能力を確認しますが、認知症が進行すると作成自体が難しくなります。大切な人へ思いを伝えるためにも、早めの作成が安心です。
- [世界一わかりやすい遺留分の話](https://seiwa-sogo-law.jp/the-worlds-easiest-to-understand-explanation-of-inheritance/) - この記事では、法律の専門家である弁護士が、難解な遺留分について、アンパンマンの顔という極めて卑近な例を用いて、 とてもわかりやすく解説しています。単に分かりやすいだけでなく、遺留分の行使方法、行使期限、紛争になった場合の解決手続きについても言及されており、初めて遺留分を知った人にも理解できる内容となっています。
- [遺言書があるのに紛争になるの！？](https://seiwa-sogo-law.jp/even-though-there-is-a-will-there-is-a-dispute-2/) - 遺言書は、生前に人が自分の財産の分け方を遺族人に的確に伝える手段であり、遺産分割に伴う遺族への負担を軽減する重
- [遺言書は最強のラブレター](https://seiwa-sogo-law.jp/a-will-is-the-strongest-love-letter/) - 人が亡くなったとき、残された人達に送る最後のメッセージ、それが遺言書です。 相続紛争を数多く取り扱ってきた弁護
- [遺言書の種類と作成方法](https://seiwa-sogo-law.jp/types-of-wills-and-how-to-create-them/) - 人が亡くなったとき、残された人に最後に送るメッセージ。それが、遺言書です。遺言書は、歴とした法律文書であり、法

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## 新着情報

- [【講話】博多みなと倫理法人会様](https://seiwa-sogo-law.jp/news/349/) - 2025年3月18日、博多みなと倫理法人会様の経営者モーニングセミナーにて40分間の講話をさせていただきました
- [【講話】福岡市早良倫理法会様](https://seiwa-sogo-law.jp/news/296/) - 私の所属している福岡市早良倫理法人会にて、令和7年2月27日（木）、講話をさせていただきました。 今回は、富士
- [【講話】久留米市東倫理法人会様](https://seiwa-sogo-law.jp/news/252/) - この度、久留米市東倫理法人会様にお招きいただき、令和7年2月13日、経営者モーニングセミナーにて講話をさせてい

## 解決事例

- [面識のない異母兄弟との遺産分割を迅速に解決した事例](https://seiwa-sogo-law.jp/case/419/) - 面識のない異母兄弟との遺産分割で、相談者は協議ができず困っていました。弁護士が戸籍・住民票を調査し連絡を取った上で、丁寧な文書と真摯な対応により早期合意を実現。不動産は固定資産税評価額で依頼者が取得し、その後、固定資産税評価額を大きく上回る高値で売却でき、依頼者に大きな利益をもたらしました。
- [500万円以上の増額に成功！そのポイントは？](https://seiwa-sogo-law.jp/case/351/) - 交通事故で後遺障害を負った自営業者が、確定申告上の低い所得を基に保険会社から低額の賠償提示を受けたものの、実際の利益を示す資料を提出して交渉。裁判を回避しつつ、逸失利益を大幅に増額し、最終的に500万円以上の賠償金アップを実現した事例です。
- [遺言書が無効とされた事例](https://seiwa-sogo-law.jp/case/287/) - 兄弟間の遺産相続争いで、2通の遺言書の有効性が争点に。調査の結果、被相続人は2通目の作成前に重度の認知症を発症しており、2通目は無効に。1通目には一部遺産（1億円超のマンション）が記載漏れとなっていたため、遺産分割調停を申立て。最終的にマンションを取得し、家賃収入から代償金を支払う形で2年越しに解決した。
- [事業譲渡を活用して破産申立てした事案](https://seiwa-sogo-law.jp/case/284/) - ご夫婦で運送業を営むも債務超過に陥り、事業継続と借金整理を両立する方法を模索。事業は息子へ譲渡し、ご夫婦は破産申立。裁判所には事業価値を丁寧に説明し、のれん代を納める形で無事免責を得ました。
- [自損事故で保険金を1000万円超増額した事例](https://seiwa-sogo-law.jp/case/268/) - 解決へのアプローチ 交通事故を起こしてしまった知人からの相談でした。運転ミスからガードレースに直撃し、車は大破
- [遺産の使途不明金を取り戻した事例](https://seiwa-sogo-law.jp/case/267/) - 紛争の相手方が遺産を使い込んでいる可能性があり使途不明金が発生している事件についての記事です。使途不明金に関する事件は泥沼化することが多いですが、証拠を具に検討することで使途不明金を取り返すことができた事例をご紹介いたします。
- [被相続人に異母兄弟がいる事案をスピード解決した事例](https://seiwa-sogo-law.jp/case/251/) - 弁護士小田誠が取り扱った事例の中に、被相続人の中に全く面識のない異母兄弟がいる事案がありました。 依頼者は、被

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